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留学ビザから就職ビザへの変更の条件

中国人留学生が卒業後、企業に就職する場合、留学ビザから就職ビザ(就労ビザ)への変更が必要です。

そして、このケースの就労ビザへの変更のほとんどは、「技術・人文国際ビザ」となります。

現行法でこの「技術・人文国際ビザ」に在留資格を変更するには一般に以下のような条件が必要です。

例:技術・人文国際業務(※大学文系卒の場合)の概括的条件

1.総合職(貿易、営業、総務等)、通訳・翻訳、デザイナー等の仕事をすること

2.会社と日本人と同程度の給与で雇用契約などを結ぶこと

3.会社の経営状態に問題のないこと

4.大学の卒業

5.大学での専攻又は実務経験と従事する予定の仕事に関連性があること

 

上記条件を見ればわかるように、これまではどんなに優秀な留学生であっても、原則的には大学の専門分野に関連した就労、もしくは外国人の母国語を使う仕事等以外での就労は難しかったわけです。

この点確かに、現行法でも中国人留学生が貿易会社で翻訳、通訳を担当したり、経営学部で経理部に配属されるようなケースであれば、大きな問題はないかと思います。

しかし、例えば法学部を出た学生がタクシー運転手をしたり、文学部卒の学生が飲食店で働く、といったことは専攻との関連性を欠く単純労働となるため、原則的にはできません。

そうすると、例えば「留学生時代に居酒屋でまじめにアルバイトでよく働いてくれたから正社員にしよう」というようなケースでは、就職したくても在留資格の変更が認められない、という問題があったのです。

これでは、労使双方が納得しているのに、卒業後仕事ができず、雇用者も留学生もどちらも困る、という状況が続いてしまいます。

 

留学ビザから就職ビザへの変更の条件はこうなる

しかし、現在は未曽有の人手不足です。

また、外国人の新卒を積極的に雇いたいという企業も増えています。

そこで、外国人留学生の就労拡大と人材不足の解消をはかることを目的とし、政府が衝撃的なプランを打ち出しました。

これが実現されれば、今まではビザの問題で無理だった企業への就職が可能となりますから、留学生の就職先は大幅に拡大することは間違いないでしょう。

気になる条件ですが、以下のような条件を満たせば、在留資格の変更を認めることになりそうです。

実施は来年春をめどにするようです。

留学生の就職ビザ申請の緩和された条件

1.日本の大学または大学院を卒業していること

2.年収300万円以上

3.日本語を使う職場で働く場合に限ること

4.業種や分野を制限しない

 

このような条件であれば、独立して生計を維持する能力を示す基準として年収300万円の要件を満たせば就職先を幅広く選べるようになりそうです。

例えば大卒の留学生が運送業に従事するようなケースも増えると思われます。

日本人だとあまり実感がわかないかもしれませんが、これはビザに携わる専門家としてはかなり衝撃的です。

今まで職種に制限があるのが当たり前だったのが、当たり前ではなくなってしまうのですから。

給与については、月額で言えば、300万円÷12=25万円です。

かなり前の話になりますが、はるか昔には、25万円以上の給与が就労ビザの条件となっていた時代もありました。

しかし、企業から給与が日本人より高い、等の批判がありました。

そこで、日本人と同等レベルであれば、25万円なくてもよいということにはなりました。

そして今回の改正で、また月額25万円に戻った、という感じでしょうか。

新卒にしてはまあまあ高いですが、最低賃金も上がっている昨今、高すぎることはないのではないでしょうか?

 

日本語を使う職場で働く場合に限ること、とは?

緩和要件の中で、この条件はわかりにくいです。

日本の職場で日本語を一切使わない職場というのはかなり少ないので、少しでも使えばいいのであれば、ほとんどの職場が該当しますが、日本語をどの程度使えばいいんでしょうか。

外国人オーナー、外国人従業員だけの職場だと不許可になるのでしょうか。

政府としては、飲食店での接客や電話オペレーター等、日本語を「話す」仕事を想定しており、黙々と工場で作業したり、タクシー運転手をしたりするような日本語をあまり話さない職種は対象外にしているようには思います。

個人的には、日本語を「話す」仕事が前提であれば、本人の日本語が微妙であれば業務遂行に支障をきたすので、日本語検定1級か2級等、何か条件がつきそうな気はします。

 

就労ビザの在留資格の種類はどうなるのか?

在留資格の枠組みをどうするかについては2通りの考え方があります。

政府では、起業など外国人のさまざまな活動を法相が独自に定める在留資格「特定活動」の対象範囲を広げるか、入管法を改正して新たな資格を設けるかを検討しているようです。

 

専門学校生の就職ビザへの変更はどうなるのか

一方、日本の専門学校を卒業した留学生には、大卒留学生と比べ、業務の幅は狭くなります。

専門学校の卒業生は、日本文化の魅力を発信する「クールジャパン」推進へ人材を確保するため、働きたい分野の技能を専門学校で習得していれば、アニメやマンガ、日本食など日本文化に関わる仕事での在留を認めるようです。

この場合、作品の設計など高度な業務だけでなく、背景の色塗りなど補助的な仕事も対象とするとのことです。

これにより、専門学校のアニメーションデザイン学科、日本文化専攻学科等は人気が出るかもしれませんね。

来年春までに、どのような形になるのか、改正に目が離せませんね。

なお、当事務所でも、留学生の在留資格変更について相談を承っていますので、ビザのことでお困りであれば、お気軽にご相談ください。

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