中国人、香港人、台湾人の会社設立代行、

経営管理ビザ申請はお任せください!

 

日本でビジネスを成功させたい

中国企業、中国人起業家の皆様へ

 

このようなことでお悩みではありませんか?

 

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  • 日本進出を考えているが、駐在員事務所の設置、日本の法人設立(子会社設立)や日本支店設立のどの形態が良いのか、どのように手続きをすすめていったらよいかわからない。
  • 日本の会社設立代行、法人銀行口座開設、経営管理ビザ、就労ビザ、許認可をトータルにサポートしてくれる会社を知らない。
  • 日本進出のためのオフィスが必要だが、どのように適切なオフィスを探せばいいかわからない。
  • 経営管理ビザ等の日本入国ビザ取得後、妻や子供を家族ビザで日本に呼びたい
  • 日本の会社設立後の会計、記帳代行、給与計算のサポートをしてほしい。
  • 日本におけるビジネスパートナーを開拓したいが、どの企業が協業可能かが見分けが付かない。
  • 日本で従業員を採用したいが上手な採用方法や就労ビザ取得の条件がわからない。
  • 日本でのビジネスを行うため、日本語の通訳、翻訳サービスが必要
  • 日本支社設立前に、市場性を評価するために、テストマーケティングやWEBサイトの作成を行いたいが、サポートしてくれる企業がいない。
  • 外国人が日本で初期コストを抑えつつ起業する方法が知りたい。

 

上記にひとつでも当てはまる場合は、ご相談ください。

 

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外国会社が日本に拠点(日本法人、日本支店、駐在員事務所)を設置し、ビジネスをスタートさせるにあたっては、事前の調査からはじまり、拠点の選択、設立手続き、経営者のビザ申請、・従業員の日本の入国ビザ申請の手続き等、専門的な手続きが発生します。また、ビジネススタート後も、法務・会計・税務・社会保険等様々な手続きを行うことになります。

弊社では、中国有限公司等の外国法人が拠点を立ち上げビジネスをスタートするにあたって必要な法的手続き(会社設立・支店設立手続き、日本の就労ビザ申請、経営者ビザ取得等)及び法人口座の開設やビジネススタート後の会社法関連手続き・会計・社会保険に関する手続き等をそれぞれの分野の専門家と連携し、ワンストップでサポート致します。

これから日本に会社を設立し、日本で事業をスタートさせる外国会社様、日本に支店を設置しビジネスを開始することを計画している外国法人様等、それぞれのお客様にあわせたサービスメニューをそろえております。是非お気軽にご相談ください。

 

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ご依頼のメリット

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1、日本法人、支店等の拠点設置手続きの専門家がサポート

外国会社が日本でビジネスを開始するにあたり必要な手続き(日本法人設立、日本支店設立、駐在員事務所の設置、日本ビザ申請)実務に精通した専門家がサポート致します。銀行口座の開設方法や日本銀行への届出等、専門家ならではの情報も提供します。

2、中国、香港、台湾を中心に世界各国からの日本進出手続きのサポート実績がございます。

当事務所では、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等のエリアを問わず、様々な国の企業の日本での法人・日本支店設立のサポート実績がございますが、特に中国、香港、台湾のお客様が多く、中国、香港、台湾を中心に日本進出をお手伝いしています。

3、拠点設置手続きだけでなく日本入国ビザ申請手続きも承ります。

日本の経営者のビザ(経営・管理ビザ)の申請、中国人従業員の就労ビザ取得・更新・変更手続き等の外国人のビザ申請手続きもサポート致します。

4、迅速かつ確実なサービスのご提供を致します。

お客様のご希望の開業時期に合わせ、出来る限り短期間で手続き完了するようにサポートさせていただきます。

5、会社設立後の会計・給与計算、会社手続き等もワンストップでサポート

日本拠点設置後の会計・税務・会社法手続き等についても日本の税理士、司法書士、社会保険労務士、弁護士等の専門家と連携し、ワンストップでサポート致します。

※行政書士業務以外の専門的な手続きについては、それぞれの分野の日本の専門家(税理士、司法書士等)と連携してサポート致します。

 

主要業務

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1.日本進出形態の設定、事業所についてのアドバイザリー業務

日本駐在員事務所、日本支店設置、日本子会社の設立、有限責任事業組合(LLP)等の選択のアドバイザリーサービス

事業所の不動産探し、レンタルオフィスの情報提供、法人口座開設サポート

2.各進出形態毎の設立登記手続(日本の司法書士が担当)

日本支店設置の場合、子会社の設立(株式会社形態、合同会社形態)、有限責任事業組合(LLP)の設立等のサポート

3.会社設立後の経営管理ビザ・従業員の就労ビザ申請手続き(日本の入管専門申請取次行政書士が担当)

日本進出形態、拠点設置手続きの状況に応じた、経営管理ビザや就労ビザ、配偶者ビザ、家族滞在ビザ等の在留資格の取得サポート

4.給与計算・社会保険手続きサポート(日本の社会保険労務士が担当)

グロスアップ計算、社会保障協定の適用の可否、手続き支援

5.旅館業許可申請、民泊許可申請、旅行業登録申請、飲食店営業許可申請、古物商許可申請等の各種許認可の申請(行政書士が担当)

6.日本企業との契約書の作成、中国語への翻訳(行政書士が担当)

7.日本子会社・支店等の税務申告業務・海外親会社報告業務、国際税務アドバイザリーサービス(日本の税理士が担当)

8.源泉所得税に関するアドバイザリー業務(源泉徴収の免税・減額の申請手続き、租税条約の適用関係など)(日本の税理士が担当)

9.日本派遣役員・従業員の税務申告サポート業務(居住者・非居住者の判定、外国税額控除の適用等の判定など)(日本の税理士が担当)

10.海外親法人、本店との国際取引の税務アドバイザリー業務(日本の税理士が担当)

※当事務所は法令遵守を重要視しておりますので、必要な日本の法令に基づいた許認可を取得しない違法なビジネスや日本在留のみを目的とした虚偽の申請については一切サポートできませんのでご了承ください。

 

業務実績

 

1.香港、中国の不動産会社の日本進出サポート

2.中国人経営者の旅館業運営会社の設立と経営管理ビザ申請

3.医薬品製造会社の日本支店設立と日本進出サポート

4.台湾料理店の経営者の在留資格認定証明書交付申請

5.中国人の貿易会社設立、日本進出サポート

6.SOHOオフィス経営者の会社設立、経営管理ビザ申請、日本進出サポート

7.中古品輸出業の経営者の古物商許可と経営管理ビザ申請

8.設計会社の日本進出サポート

9.台湾人経営者の不動産会社設立、経営管理ビザ申請

10.簡易宿所経営のための経営管理ビザ申請(技人国→経営管理ビザ)

11.留学生の貿易会社設立と経営管理ビザへの在留資格変更申請

12.農産物販売のための会社設立、経営管理ビザ申請

13.台湾人経営者の貿易会社設立とビザ申請

14.中国人の留学ビザから中国語語学学校の投資経営ビザへの在留資格変更

15.中国人のショットバー経営のための投資経営ビザ申請

16.アクセサリー販売店経営者の経営管理ビザ申請

上記は多数の業務実績のうちのほんの一例です。その他にも実績が多数ありますので、お気軽にお問い合わせください。

 

中国人のための日本進出サポートデスクフロンティア

 

■所在地:〒530-0012 大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル2F

(阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,JR大阪駅より徒歩5分。DDハウス隣のビルです)



 

■営業時間:平日10:00~19:00(但し、土日祝日、営業時間外でも電話はつながります)

■事務所名:フロンティア総合国際法務事務所(日本進出サポートデスクフロンティア)

■代表者氏名:行政書士 田上 創

■連絡先

TEL:06-6375-2313

FAX:020-4622-6151

対応エリア:大阪、京都、奈良、兵庫、和歌山等関西一円(※出張も可能です)

 

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