a8ba3fce599cc8914ea9bb463de5bef4_s

外国人の会社設立後の法人銀行口座の開設方法

代表取締役が外国人であっても、日本人と同様、会社を設立後、会社名義の銀行口座を作ることができ、会社の名前で取引をすることができるようになります。

しかしながら、代表取締役を含む取締役等の役員がすべて海外在住の場合については、実務上、銀行口座の開設を断られることも多くなります。

なぜなら、銀行としても、マネーロンダリングの危険はないか、本当に事業実態のある会社なのかを心配するからです。

 

68f2ff8ce6c4d3c384368feaecd41a23_s

日本の会社名義の法人銀行口座開設の必要書類

 

会社名義の法人銀行口座を作るには、最低限、その会社がきちんと登記されたものであることを証明する書類が必要です。

具体的には、最低限以下のような書類が必要となります。

①法人登記簿謄本

②法人の印鑑証明書

③会社の定款の写し

④法務局へ届け出た法人実印(銀行に持参)

⑤銀行印として使用する法人の印鑑

⑥代表取締役の身分証明書

 

ba9b03b1e8f770c05a974abd88c19964_s

会社を設立してから銀行口座ができるまでの期間はどのくらいか

個人の銀行口座は、銀行にいけば通常は即日発行してもらえます。そのため、法人の銀行口座もすぐにできるものと考えている経営者の方は多いです。

しかし、法人名義の銀行口座は、会社を設立してからすぐにできるわけではありません。銀行口座が開設されるには、結構な時間がかかります。

まず、法人登記簿謄本は、会社設立の申請をしてから法務局の審査が完了した1~2週間後にしか取得することができるようになりません。

また、銀行に口座開設のための書類を提出しても、銀行内部で書類に不備がないか、違法な事業はないか(必要な許認可を取得しているか)どうかなどの審査がありますので、さらに1~2週間かかるからです。

そのため、法人設立登記の申請からは、うまくいっても最低1ヶ月ぐらいはかかるのが通常です。

 

5e6a428684ccfd4cb1adc2b5ad5de7db_s

法人の銀行口座開設を拒否される主な理由とは

法人の銀行口座開設を拒否される主な理由には、どんなものがあるのか?はよく質問があります。

実際は様々な理由があるのですが、主なものは次の通りです。

①事業内容

②資本金の額

③会社説明資料やホームページの内容

④過去の決算の内容

⑤オフィス

 

①事業内容について

例えば、事業内容に許認可が必要なのに、必要な許可を取得していないと、銀行口座の開設を拒否される可能性が高くなります。

例えば、飲食業だと飲食店営業許可が必要です。また、民泊事業を行う場合は、旅館業の許可が必要です。

 

②資本金の額について

日本の会社の資本金は法律上は1円からでも可能です。

しかし、資本金の額が1万円などの場合は、事業実態がない、または経営を安定的に行えない、等の理由で銀行口座の開設を拒否される可能性が高くなります。

③会社説明資料やホームページの内容

銀行によっては、口座開設時に会社説明資料やホームページの内容を持参させ、審査資料とする場合があります。

この場合に、事業の内容がよくわからない、もしくは違法な商品を販売する恐れがある等の場合は、銀行口座の開設を拒否される可能性が高くなります。

④過去の決算の内容

こちらは新規法人の場合は関係ありませんが、個人事業主から法人成りしたような場合は、過去の確定申告書や決算書等も審査の対象になりえます。

個人事業主の時代からきちんと確定申告をし、利益も出ているようであれば、審査上プラスにはたらくことが多いです。

 

⑤オフィスについて

会社設立については、バーチャルオフィスでも設立自体は可能です。

しかし、バーチャルオフィスの場合、その名のとおり、「バーチャル」つまり「仮想」オフィスですから、本店住所に行っても、受付の人がいるだけで、専用のオフィスではありません。このような場合、事業の実態が疑わしいと判断され、銀行口座の開設を拒否される可能性が高くなります。

915220ac84494934e00fca68a8790899_s

法人の銀行口座開設を拒否されないようにする方法とは

上記のように、外国人が法人設立後、法人の銀行口座を作ることは、思いのほか大変です。

これから会社を設立しようと思っている方で信頼できる在日パートナーがいない場合には、まずは自分で銀行口座を作ることができる期間、日本に滞在して、銀行巡りをする必要があります。

ただ、一人で出来ることには限界もあります。

そこで、当事務所では、法人設立後の銀行口座開設でお困りの方に銀行口座開設のサポートを行っております。

実は、銀行口座開設にはいろいろな書類が必要になりますし、銀行によって審査にクセがありますので、銀行の審査方針に従った書類を出さないと、審査で拒否される可能性が高くなってしまいます。

つまり、法人設立後の銀行口座の開設を容易にするには、各銀行の審査のクセを知り、それに従った手続きを行うノウハウが必要ということです。

当事務所では、10年以上にわたり、外資系企業向けの日本進出をサポートしてきたノウハウを生かし、外国人の会社設立後の銀行口座開設がスムーズに行くよう、お客様の要望に合わせ、準備書類から、銀行への同行まで、しっかりサポートいたします。

法人設立後の銀行口座開設でお困りの場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

42e9387440437cb092ce77f72dd5fc82_s

業務報酬

1.日本法人設立後銀行口座開設サポート:3万円+税

※ややこしい銀行口座開設のための書類作成のサポートと拒否されにくい添付資料のそろえ方をアドバイスします。

2.銀行口座開設のための銀行同行サポート:4万円+税

※日本語が不自由な方や銀行に一人で行くのは不安、という方には通訳として同行いたします。

法人設立後の銀行口座開設サポートのお問い合わせは・・・

TEL:06-6375-2313

フロンティア総合国際法務事務所 まで!